1955-03-25 第22回国会 参議院 本会議 第5号
しかし自由党のやってきた主食統制のやり方が政治力による割当といわれるように、統制なしくずしのやり方であったのであるから、統制方式に改革を加えることはわかりますが、この際、飛躍をして自由党と同様に、米の統制をはずすことを主張される根拠を明確にされる必要があります。
しかし自由党のやってきた主食統制のやり方が政治力による割当といわれるように、統制なしくずしのやり方であったのであるから、統制方式に改革を加えることはわかりますが、この際、飛躍をして自由党と同様に、米の統制をはずすことを主張される根拠を明確にされる必要があります。
当然に解散か総辞職すべき第二の機会は、吉田内閣が一枚看板の政策として公約し、これにより絶対多数を獲得いたしました主食統制撤廃の実現不可能となつたときであります。
しかしながらこの決議案の前文にありますごとく、食糧管理法の一部を改正するにあたり麦価の公正な決定をしなければならぬという三行にわたる前文は、すなわち麦の統制撤廃を主目的とする本法案をのむためのいわゆる附帶決議的な性格を持つものであり、従つて改進党がこの案をのむにあたつて、従来のいろいろな主食統制方式に対するところの主張が非常に苦しい立場に追い込まれたために、ここにこの三項にわたる決議案を出し、一個の
の生産改良及び災害救済に関するもの三件、警察予備隊の農地買収反対に関するもの一件、農地及び農業施設の改良、或いは災害復旧の促進拡大に関するもの十五件、農業改良に関する研究及び普及事業の拡大強化に関するもの五件、無畜農家の解消及び畜産の振興に関するもの五件、公営競馬の継続或いは民営移管反対に関するもの四件、畜犬競技法に関するもの三件、繭糸価格の安定及び蚕業技術指導強化その他蚕糸業に関するもの五件、主食統制
主食統制撤廃のごとき重大な問題でも、総理大臣が言明した事柄ですらも、内外の事情によれば、声明を発してこれを一時中止するというような事柄さえもつい最近では行われたことである。
（拍手）政府は国民の真摯な且つ常識的な反撃に抗し切れずして、一応主食統制撤廃強行論の鋒先を收めはしましたが、自由販売を前提とした本補正予算における財政面の修正につきましては、何らの措置も講じない、頬かむりのまま放置しているのが実情であつて、この点、納得ができないのであります。
（「取替えろ」と呼ぶ者あり）来年度予算編成に当り、政府は主食統制撤廃を期して進んでいられるようでありますが、愼重且つ具体的な善後措置を検討したる後、一方的に政令等によつて強行することなく、万人の納得する法的措置について国会の審議を待つべきものであります。又一日も早く統制撤廃の時期と方法とを明確にし、公正なる国民の世論に応えるよう政府の反省と善処を望んでやみません。
このうち農林統計につきましては、本來主食統制撤廃問題とは、すべて直接関連あるものではありませんが、今回大きな整理をするという点に関しまして、主食統制撤廃問題と同様な重要な案件として扱つたのであります。なお四千四百人の中には、約五百名の主食統制と関連しての人員が含まれていることを申上げておきます。これらの数を合計せるものが一万六百五十人であります。
同外八件 （第九二四号） 同 （第九二五号） 団体営小規模土地改良事業の補助金復活に関す る陳情書外一件 （第九二六号） 土地改良事業促進に関する陳情書 （第九二七号） 同 （第九二八号） 農産物検査員の行政整理に関する陳情書 （第九二九号） 同外二件 （第九三〇号） 水稻共済掛金率改訂に関する陳情書 （第九一二号） 競馬民営反対に関する陳情書 （第九三二号） 主食統制撤廃反対
○佐多忠隆君 非常に説明が違つて来るので、少くも主食統制の問題が未決の頃には、三百二十万トンを何も変える必要はないのじやないかと、我々が言つたときに、いやそうではなくて、主食の統制の撤廃等々を見込まなければならないから三百八十五万トンに殖やしたのだということで、専らそういうふうに説明をしておられた。
なおそのほかに、本年は政府の主食統制撤廃に関していろいろの経過的な情報が農村に飛んでおるために、供出意欲が非常に減退しておる。この意味におきまして、いろいろの阻害があるから、ぜひとも次の七項目について政府が明確なる態度を示していただきたい。その第一項は、明年の十月まで統制は継続するということを明確に示してもらいたいということ。
あなたみずからが、今度の主食統制撤廃で国民に不安を与えたことはまことに遺憾である。今後は食糧に関して国民に安心感を与えて行きたい。あくまでも主食の統制確保をやつて行きたいと申されておるけれども、実際打たれて行く手は、逆に不安定感を与えるようないろいろな條件がここに備わつておりますが、このものが一掃されない限り非常に逆な結果を招くのです。私は何もあなたを政府だということで責めておるのではない。
農地事務局廃止反対 の陳情書外十三件 （第八一一号） 土地改良及び災害復旧事業等の促進に関する陳 情書外十三件 （第八一三号） 亘理国営農業水利改良事業実施に関する陳情書 （第八一四号） 農産物検査員の行政整理に関する陳情書外八件 （第八一五号） 町村農業委員会書記に関する費用国庫負担等に 関する陳情書 （第八一六号） 農業改良普及事業拡充に関する陳情書外一件 （第八一七号） 主食統制撤廃反対
更に今回の主食統制が継続されるということになりまして、約一万名が減少して最終的には七万七千人になつております。而も予算定員に対するところの欠員を見るというと、実際の整理人員は約五万人となつて、現在員は約九十万ということでありまするが、その僅か五％強に過ぎない有様であります。元来我が国の行政機構は非常に煩瑣でございまして、無駄が多いように思います。
人員整理にしろ主食統制の撤廃にしろ、これは野党攻勢が弱いからだ。併しながら農業そのものに対しては我々は自分のことでありますから、ここで決して農林大臣をやかましく言いたくはない。併し言わなければわからない。こんなことを押付けられて、そうでございますかと……。そこで先ほど池田さんに対する御答弁を聞きますと、さも、例えば統計調査などは止むを得ずこうあるべきだ、予算に余裕があればやりたいのですと言う。
ができたと同様な状態でこれに関する各官庁、安本はもとより物価庁も、経済調査庁も、通産省、資源庁等の各官庁の石油類の統制事務に従事する職員は殆んど一〇〇％整理ということに今度なつておりますが、今のような、ともかくも一応の来年早々という希望なり、見通しがあるにいたしましても、これはまだ確定していないことは事実でありまして、この確定していないことを前提にして今から人間だけを切つて行くということはこれは今の主食統制撤廃
○楠見義男君 私は時間が長引くと思つてわざと管理庁長官に答弁を求めなかつたのですが、管理庁長官がそういうことをおつしやると、少し議論がほかのほうに行つて又長引くのですが、それは政府は主食統制撤廃というものを前提にして、そうして五割二部近い整理をお考えになつて、その整理する人を一月から三月までの間に半分、四月から六月までの間に半分、そこでああいう不恰好な附則がついて、若し統制撤廃にならないならば、復元
労務加配米を扱つておられましたかたが千三百十七人でございましたのですが、主食統制の撤廃が中止されましたので、この人員はこのまま存置するというふうに考えてよろしうございましようか。
ところが今日の段階では、主食統制撤廃は本米穀年度は行わない、即ち来年の十一月一日に状況によつてはやろうということを、裏付けして発表しておるのであります。
今の主食統制撤廃の可否の問題、或いは競馬の民営移管の可否の問題、従つて若しこの委員会でその問題も同時解決するような方向で審議するとすれば、勿論農林委員会との連合審査も今申上げたように相当長期にやつて、恐らくこの会期を延長しても解決の付かない問題じやないか。
日本農業の破壊の道を外国輸入食糧のために開いて再軍備費を浮かすというような売国的方針のもとに、公約と選挙対策のために企てられました主食統制廃止の問題は、まさに経済の自由ではなくて、経済と政治の隷属という馬脚を明らかに現わした結果となりました。 本法案は、業務量と定員制との関係を無視したものであります。
施政方針演説で声明した基本方針が完全にくずれ去つたにもかかわらず、主食統制撤廃を前提として編成された予算の組みかえも行わず、それによつて巻き起つた社会の混乱と農民の困惑に対し何らの責任をも感じない現内閣のことは、憲政史上いまだかつてその例を見ないのであります。（拍手）ここに上程せられた定員法もまた主食統制撤廃の落し子であつて、その無定見と無計画とは生れながらの宿命であります。
○内村清次君 ドツジ氏がこのたび来朝せられまして、補正予算及び金融、又は物価政策から主食統制問題に至るまで、日本経済の細目に亘つて一々指しておられるのでありますが、国民は新聞発表のたびごとに減税も駄目になつたとか、或いは又金詰りがひどくなりはしなか言つていらいらしているのであります。
土地改良事業国庫補助増額に関する陳情書外一 件（第六八 四号） 農地改良拡張予算増額等に関する陳情書外八件 （第六八五号） 開拓政策確立に関する陳情書 （第六八六号） うんが発生被害防除費国庫補助に関 する陳情書（第六八 七号） 地方行政委員会起案競犬法案の国会通過促進に 関する陳情書外一件 （第六八八号） 徳田村西山貯水池設定に関する陳情書 （第六八九 号） 主食統制撤廃反対
かつ統計調査事務にせよ、食糧管理及び検査の事務にせよ、これらはいずれも主食統制のみと関連するものではないのでありまして、現在の定員は、必ずしも主食の統制のためのみに必要なものとして定められているものではないのであります。ことに統計調査関係について言えば、今度の平和條約に伴う宣言において、わが国は、ジユネーヴで署名された経済統計に関する国際條約及び議定書に加入する意思を表明しておるのであります。